大型トラック運送業開業の事業計画書作成例

1. 会社概要

会社名:株式会社○○ロジスティクス
所在地:〒XXX-XXXX ○○県○○市△△町□□番地
代表者:代表取締役社長 山田太郎
設立予定日:202X年X月X日
資本金:500万円
事業形態:一般貨物自動車運送事業(大型トラックによる長距離・中距離輸送)

2. 事業概要

事業内容:
大型トラック(10t車)を用いた主に工業製品・建材・食料品(常温品)の中長距離輸送サービスを提供。

事業の特徴:
・タイムリーかつ安定した輸送:固定荷主との年間契約により出荷量の平準化
・柔軟な対応:緊急便やスポット輸送にも応じ、繁忙期の荷主ニーズに対応
・コスト競争力:燃費効率の良い車両および整備計画による維持コスト低減

3. 市場分析

市場環境
・全国的に物流ニーズは底堅く、大手物流企業の一部専属化・下請化が進んでいる。
・EC市場の拡大による輸送需要増、建設需要の局地的な増加などにより中長距離輸送の需要は一定水準を維持。

顧客ターゲット
・既存中堅メーカー、卸問屋、食品加工業者など
・数百km圏内の中距離出荷ニーズが定期的に発生する
・荷主ネットワーク拡大を模索する中小物流会社との協業

市場規模・動向
・大型トラック輸送業界は燃料価格、運転手確保、法規制強化など環境変化が著しいが、安定したサービスと信頼関係構築により一定の顧客基盤獲得は可能。
・今後5年間でEC需要拡大による小口混載ニーズや建材輸送需要増を見込む。

4. ビジネスモデル

収益源
・主として荷主との契約輸送料金収入
・繁忙期のスポット輸送による追加収益

サービス提供形態
・大型トラックを自社保有し、運転手を自社雇用
・固定顧客からの月単位・年単位契約により安定収益を確保

利益確保のポイント
・計画的な配車スケジューリングにより空車率を最小化
・燃料費、メンテナンス費など変動費の削減荷主との長期契約により価格交渉力向上

5. 競合分析

主要競合
中小規模の一般貨物運送業者、地場大手運送会社

強み・弱み
当社強み:新規参入により柔軟な価格設定が可能、サービスのきめ細かさ、地域密着営業
当社弱み:ブランド認知度不足、運行実績が浅い
競合強み:長年の実績、顧客との強固な関係、運転手確保力
競合弱み:価格面での硬直性、サービス改善へのスピード感不足

6. マーケティング戦略

営業方針
・既存取引先(同業者からの紹介・下請)をベースに荷主開拓
・地元商工会議所や物流関連展示会への参加で新規顧客獲得
・自社Webサイト・SNSによる情報発信で知名度向上

宣伝・販促計画
・開業時にターゲット顧客へDM送付
・定期的な顧客訪問および運行品質フィードバックヒアリング
・物流業界媒体への小規模広告出稿

7. 運営・組織体制

組織構造
経営層(代表取締役1名)
運行管理者1名(資格保有)
運転手3〜4名(大型免許保有者)
事務・経理スタッフ1名(パートタイム可)

教育・研修体制
安全運行研修(年2回)
燃費改善・エコドライブ教育

業務フロー
・受注(電話・メール・Web)
・配車計画立案、車両手配
・運行管理システムによる運行状況追跡
・納品・荷下ろし
・完了報告請求・入金管理

8. 設備投資計画

車両購入計画
・大型トラック(中古10tウイング車)2台導入
・燃費・整備記録確認済みの中古優良車両を選定
・将来的には受注増加に応じて1〜2台追加検討

設備投資額
・中古大型トラック 1台あたり:約800万円
・2台合計:約1,600万円(頭金+ローン利用)

その他設備
・運行管理システム・通信機器車両
・保管用の簡易駐車スペース確保(賃借)

9. リスク分析および対応策

燃料費高騰リスク
・燃料先物取引や定期購入契約でコスト安定化
・エコドライブ徹底で燃費改善

ドライバー確保難
・地域職業安定所や人材紹介会社を活用
・働きやすい勤務体系と処遇改善

需要減退
・契約荷主以外への複数販路確保
・スポット輸送や輸送品目拡大による柔軟な売上補填

法規制強化・労働時間管理
・適正な労働時間管理システム導入
・改正道路交通法や労働基準法への即応

10. 財務計画(初年度想定)

売上計画
・月間平均売上目標:200万円(月20日稼働、1日平均10万円)
・年間売上目標:2,400万円(12ヶ月)

費用計画
・車両リース・ローン費用:年間約200万円
・燃料費:年間約500万円(想定燃費、稼働量から試算)
・メンテナンス費用:年間100万円
・人件費(運転手3〜4名、事務スタッフ):年間約800万円
・その他諸経費(保険、通信費、販売促進費など):年間100万円

損益イメージ
売上2,400万円 - 計上費用(1,700万円程度) = 営業利益700万円
※開業初年度は設備投資償却費を考慮し、実質的な純利益は圧縮想定。

資金繰り計画
・開業時自己資金500万円
・金融機関借入2,000万円(運転資金)
・追加借入可能性や補助金活用余地を検討

11. 実行計画・スケジュール

開業6ヶ月前:事業計画策定・資金調達先交渉
開業3ヶ月前:車両選定・購入契約、運行管理者招聘、人材募集開始開業
1ヶ月前:顧客開拓営業、Webサイト開設、運行管理システム導入
開業当月:正式事業開始、初回受注実行
開業後3ヶ月:定期顧客確保、損益計画との比較検証・改善策実行
開業後6ヶ月:追加顧客拡大、サービス改善、収益改善策検討

12. 経営ビジョン・成長戦略

短期(1〜2年)
・安定的な固定荷主3〜4社確保
・空車率20%以下の安定運行

中期(3〜5年)
・車両台数5台体制への拡大
・売上高5,000万円規模への成長
・複数拠点展開(拠点間連携で効率的な輸送網構築)

長期(5年以上)
・自社ブランド確立、地域中核物流企業への成長
・先進的IT技術の導入(テレマティクス、AI配車など)により業務効率最大化

事業計画書の作成代行

事業計画書作成代行(簡易版)


作成物
パワーポイント10P前後
納期:最短当日

19,800円(税込)

投資家向け事業計画書作成料金

パワーポイント20P前後
5~10カ年収支計画
キャッシュフロー計画
資本政策表
市場調査レポート
納期:3営業日以内

5~10万円

融資に関する事業計画書作成料金

パワーポイント15P前後
5カ年収支計画
キャッシュフロー計画
(+創業計画書など必要な書類)
市場調査レポート
納期:2営業日以内

3~7万円

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