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1. 事業の概要

事業名称：放課後等デイサービス ○○（仮称）
事業内容：障がいのある子どもを対象に、放課後や長期休暇中に生活支援・学習支援・社会適応訓練などを提供する福祉サービス
開業予定地：埼玉県越谷市（テナントを賃借予定）
定員数：20名
運営体制：代表者が管理者を務め、複数のスタッフ（児童指導員・保育士・理学療法士等）を雇用
主要収益源：障害児通所給付費（報酬制度に基づく）

2. 放課後等デイサービスとは

対象者
小学校1年生～高校3年生の障がい児
（知的・身体・精神障害、発達障害等）

‍提供サービス
‍日常生活訓練（着替え、食事、トイレの指導等）
学習支援（宿題のサポート、読み書き・計算練習等）
集団活動（ゲーム、レクリエーション、創作活動）
社会適応訓練（公共施設の利用練習、買い物訓練）
送迎サービス（保護者の負担軽減のため）

‍目的
障がい児の生活能力向上、学習支援、社会参加促進を通じて、自立した生活への準備を行う。

3. 市場環境・マクロ動向

放課後等デイサービスの市場規模
‍近年、発達障害の診断件数の増加に伴い、放課後等デイサービスの需要が拡大。
2022年時点で全国の放課後等デイサービス事業所数は約15,000施設に達し、年々増加。
特に都市部では供給が追いつかず、待機児童も多い状況。

‍埼玉県越谷市の市場環境
‍埼玉県は全国でも障がい児童数が多いエリアであり、特に発達障害の診断件数が増加傾向。
越谷市には現在約30～40の放課後等デイサービス事業所があるが、新規開業余地は十分にあると考えられる。
学校数の多さに比例して放課後支援のニーズも高く、適切なサービスを提供すれば利用者の確保は可能。

4. 競争優位性

当施設の強みとして、以下の点を挙げる。
‍手厚い支援プログラム
‍生活スキル向上、学習サポート、社会適応トレーニングを組み合わせた独自プログラム。
特に発達障害の子ども向けに、SST（ソーシャルスキルトレーニング）を強化。
‍
‍質の高いスタッフ
‍経験豊富な保育士、児童指導員、理学療法士等を配置。
研修制度を設け、継続的にスキル向上を図る。
‍
‍地域密着型の運営
‍地元の学校や教育機関との連携を強化し、利用者確保のための協力関係を構築。
越谷市内の福祉施設、病院、相談支援事業所と連携し、円滑な利用者紹介体制を整える。

5. 事業モデル・収益計画

主要収入源
‍放課後等デイサービスは、障害児通所給付費による報酬制度が基本。
1日あたりの報酬単価は約10,000円（加算込み）。
20名定員×平均利用率80％×22日稼働で、月間売上は約3,500,000円～4,000,000円見込み。

‍主な費用
人件費：スタッフ（5～6名）への給与、社会保険費用等。
‍テナント費用：月額15～20万円。
‍送迎車両維持費：リース・ガソリン代等（月5～10万円）。
‍その他運営費：消耗品費、光熱費、広告費等。

‍収益見込み
‍初年度は利用者確保に時間を要するが、2年目以降は安定収益が見込める。
初年度の黒字化を目指し、コスト管理を徹底。

6. 開業資金と融資計画

開業資金総額：1,500万円
‍テナント改装費：300万円
備品・設備購入費（机、椅子、教材、送迎車両）：400万円
人件費（開業後3か月分）：500万円
運転資金（広告費、消耗品費等）：300万円

‍資金調達自己資金：500万円

‍日本政策金融公庫融資：1,000万円

返済計画
‍融資額：1,000万円
返済期間：7年
利率：1.5％（想定）
月額返済額：約12万円～13万円

7. 運営体制

代表者（管理者兼児童発達支援管理責任者）
児童指導員（2～3名）
保育士（1～2名）
理学療法士（1名）
送迎ドライバー（兼務）

8. マーケティング戦略

学校・支援機関との連携
‍地元の小学校・特別支援学校・療育施設と連携し、利用者の紹介を促進。

‍SNS・ウェブサイトの活用
‍専用ウェブサイトを開設し、サービス内容や活動実績を発信。
LINE公式アカウントで保護者とのコミュニケーションを強化。

‍地域イベントの参加
‍福祉関連のイベントに参加し、認知度向上を図る。

9. リスクと対策

利用者確保のリスク
‍開業初期は利用者が定着しにくいため、事前のPR活動を強化。

‍人材確保のリスク
‍福祉業界は人手不足が課題のため、競争力のある給与体系・福利厚生を整備。

‍運営コストの増加
‍コスト管理を徹底し、収益性を確保する。

10. 事業の展望

初年度は利用者数の確保を最優先し、安定した運営体制を構築。
2年目以降、定員の90％以上の稼働率を維持し、収益の安定化を図る。
将来的には、第二教室の開設や、児童発達支援事業への展開も視野に入れる。

まとめ

本事業は、障がい児の生活向上を目的とし、需要の高い福祉市場において安定した収益が見込める。日本政策金融公庫からの融資1,000万円を活用し、地域社会に貢献しながら事業の成長を目指す。