転職エージェントの事業計画書テンプレート

1. 事業概要

事業名:株式会社〇〇(仮称)
事業内容:スタートアップ・ベンチャー企業向けの転職支援を専門とする人材紹介業
設立予定日:2025年4月
所在地:東京都港区
資本金:500万円
代表者:〇〇 〇〇

事業の目的
近年、スタートアップ・ベンチャー企業の採用活動が活発化しており、特にエンジニアやデザイナー、営業、カスタマーサクセス(CS)などの職種において人材確保が急務となっています。一方で、求職者にとってはスタートアップへの転職はリスクと捉えられることが多く、企業と求職者の間で適切なマッチングが難しい状況が続いています。
本事業では、スタートアップ・ベンチャー企業の成長を支援し、求職者には適切なキャリアの機会を提供することで、日本のイノベーションを加速させることを目的としています。

2. 代表者の経歴と強み

代表者は、大学卒業後10年間にわたり、大手転職エージェントにてキャリアコンサルタントとして従事してきました。スカウト、面談、案件進捗管理、クロージングまで一連の業務を担当し、特にスタートアップ・ベンチャー企業向けの人材紹介に強みを持っています。

代表者の強み
スタートアップ・ベンチャー企業への深い理解と信頼関係

これまでに多くのスタートアップ企業の採用支援を担当し、代表者自身が企業の成長フェーズごとの課題を理解しています。そのため、クライアント企業から高い信頼を得ています。

エンジニア・デザイナー・営業・CSなどの専門職に特化
特にIT業界のエンジニア、デザイナー、営業、カスタマーサクセス職において、多くの成功実績を持ち、求職者と企業の双方に最適なマッチングを提供可能です。

豊富なネットワークと独自のスカウトノウハウ
10年間の経験を通じて蓄積した求職者データベースやネットワークを活用し、独自のスカウトノウハウを駆使した転職支援を行います。

3. 提供サービス

本事業では、企業と求職者のマッチングを高めるため、以下のサービスを提供します。

① 人材紹介サービス(有料職業紹介事業)
スタートアップ・ベンチャー企業向けに、エンジニア・デザイナー・営業・CS職を中心とした人材紹介を行います。
企業向けサービス
採用要件のヒアリング求人票の作成支援候補者のスカウトおよび推薦面接設定およびフォローアップ内定・入社後のフォロー
求職者向けサービス
キャリアカウンセリング応募書類の添削面接対策・アドバイス入社後のフォローアップ

② スタートアップ・ベンチャー向け採用コンサルティング
企業の採用戦略立案から実行までの支援を行い、以下のようなサービスを提供します。
採用ブランディング支援採用ページの改善提案採用イベントの企画・運営

4. 市場分析

市場環境
近年、日本におけるスタートアップの数は増加しており、2025年には1,500社以上の資金調達を行うスタートアップが誕生すると予測されています。
また、政府の「スタートアップ育成5か年計画」により、スタートアップ市場がさらに活性化することが見込まれています。

一方で、スタートアップ企業の多くが「即戦力人材の確保」に課題を抱えており、採用のプロセスを効率化するために転職エージェントの利用が増えています。
特にエンジニア・デザイナー・営業職における人材需要は高く、当社のサービスはこのニーズに対応するものです。

5. 競合分析

現在、スタートアップ向けの人材紹介を行う企業は複数存在しますが、当社は以下の点で差別化を図ります。

大手エージェントでは求職者に対するフォローが薄く、個別の転職支援において満足度が低い傾向にあります。また、ITエンジニア特化型のエージェントではデザイナー・営業・CS職への支援が弱いケースが多く見られます。

スタートアップ特化型のエージェントでも、企業のフェーズごとの採用課題を深く理解していないことが多いため、適切なサポートができていない場合があります。

当社の強みとして、スタートアップ企業の採用課題を熟知しており、エンジニアだけでなくデザイナー・営業・CS職もカバーできることが挙げられます。
また、求職者へのフォローアップ体制が充実しており、長期的な転職支援を提供できる点が他社との差別化ポイントとなります。

6. 売上計画

事業開始1年目の売上計画は、月間の成約数を2件とし、平均紹介手数料を150万円と想定しています。
これにより、年間の売上は3,600万円となる見込みです。
2年目には月間成約数を4件に増やし、年間売上を7,200万円と見込んでいます。
3年目には月間成約数を6件に増加させ、年間売上を1億800万円とする計画です。

7. 創業資金と資金調達計画

事業開始にあたり、創業資金として800万円が必要となります。
内訳として、会社設立費用に50万円、オフィス賃貸費用に100万円、PCや業務ツール購入費用に50万円、人材データベース利用料に100万円、運転資金として500万円を計上しています。

資金調達の方法としては、自己資金500万円を用意し、不足分の300万円を日本政策金融公庫からの融資で調達する予定です。

8. 返済計画

融資額300万円を5年(60ヶ月)で返済し、年利1.5%と仮定すると、月々の返済額は約5.2万円となります。
営業利益の範囲内で無理なく返済が可能な計画となっています。

9. まとめ

本事業は、スタートアップ・ベンチャー企業の成長に不可欠な即戦力人材の確保を支援し、日本のイノベーションを加速させることを目的としています。これまでの経験と独自のネットワークを活かし、企業と求職者双方にとって最適なマッチングを提供することで、安定した収益を確保し、事業を拡大してまいります。

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