不動産管理会社の事業計画書例

不動産管理会社の事業計画書
1.事業概要

会社名:ABC不動産管理株式会社
事業内容:不動産管理・リース管理・設備管理等の総合的な不動産管理サービス
事業所在地:東京都中央区

2.事業目的

ABC不動産管理株式会社の目的は、不動産の価値を最大化し、オーナーの利益を確保することを目指す。これを達成するために、最適な賃貸管理・リース管理・設備管理を提供する。

3.事業内容

賃貸管理:賃貸物件の管理を担当。入居者の募集・選定、契約管理、賃料回収、敷金管理、トラブル対応、退去時の清算などを行う。
リース管理:企業向けのオフィスビル、商業施設のリース契約管理を行う。
設備管理:建物の保守・メンテナンス、設備更新計画の立案・実行、長期修繕計画の作成などを行う。

4.サービス内容

1. 賃貸管理部
入居者の募集・選定
:物件の広告を掲載し、応募者の審査を行います。審査には、信用情報のチェックや職業・収入の確認などが含まれます。
契約管理:入居者との契約を結び、契約書の管理を行います。また、契約の更新や変更、解除なども担当します。
賃料回収:賃料の請求と回収を行い、未払いがある場合は督促を行います。また、賃料の引き落とし設定なども行います。
敷金管理:敷金の受け取りと返却を管理します。退去時には、部屋の状態を確認し、必要な修繕費を差し引いた上で敷金を返却します。
トラブル対応:入居者からのクレーム対応や、近隣トラブルの仲裁を行います。また、故障や修繕の要請にも対応します。
退去時の清算:退去時の部屋の確認を行い、清掃や修繕の手配をします。また、敷金の返却や最終的な清算を行います。

2. リース管理部
契約管理
:企業とのリース契約を結び、契約内容の管理を行います。また、契約の更新や解除なども担当します。
賃料回収:賃料の請求と回収を行い、未払いがある場合は督促を行います。
物件管理:リースされる物件の状態を定期的に確認し、必要なメンテナンスや修繕を行います。
トラブル対応:リース契約に関連するトラブルに対応します。これには、契約違反の対応や、建物の問題に対する対応などが含まれます。

3. 設備管理部
建物の保守・メンテナンス
:建物の定期的な点検を行い、必要なメンテナンスや修繕を手配します。
設備更新計画の立案・実行:設備の老朽化や技術進歩を考慮し、設備の更新計画を立てます。また、計画に基づき設備の更新を行います。
長期修繕計画の作成:建物の寿命を延ばすための長期的な修繕計画を作成します。この計画には、大規模な修繕や改修などが含まれます。


これらの業務を通じて、ABC不動産管理株式会社は物件の価値を保ち、オーナーの利益を確保することを目指します。

5.組織体制

代表取締役:1名
賃貸管理部:5名
リース管理部:3名
設備管理部:4名
総務部:2名
営業部:3名

6.ビジネスモデル

1. 物件管理サービス
我々の主な収益源は、物件オーナーから預かった不動産の管理を行うことです。これには、賃貸契約の管理、入居者対応、メンテナンス、レンタル収益の収集などが含まれます。我々はこれらのサービスを提供することで物件の価値を最大化し、物件オーナーから管理費を受け取ります。

2. 入居者獲得
入居者を獲得するためのマーケティング活動も重要な役割を果たします。これには物件の広告宣伝、見学の手配、賃貸契約の締結が含まれます。これらのサービスは通常、初回賃料の一部(例えば1ヶ月分)として報酬を得ます。

3. リノベーション・設備改善
物件が長期間使用されている場合や、空室が出た場合など、リノベーションや設備改善が必要となることもあります。これらの改善作業を行うことで、物件の価値を向上させ、より高い賃料を得ることができます。これらのプロジェクトは別途費用が発生し、これも収益源の一つとなります。

4. パートナーシップ
不動産売買業者やリフォーム業者などとのパートナーシップを結び、新規の物件獲得やリノベーション業務などを共同で行うこともあります。これにより、安定した収入と、新たなビジネスチャンスを得ることができます。


これらの収益モデルを通じて、我々の不動産管理会社は持続的に利益を出すことが可能です。特に、継続的な物件管理による安定した収入がビジネスの根幹をなしています。

7.マーケティング戦略

1. デジタルマーケティング
WebサイトやSNSを活用し、物件所有者に対しての情報発信やブランド認知度向上を図ります。特に、SEO対策やコンテンツマーケティングに力を入れ、検索エンジンからの訪問者を増やします。
さらに、Google AdsやFacebook Adsなどのオンライン広告も活用し、ターゲットとする顧客に対して積極的にアプローチします。

2. 物件オーナー向けのセミナーの開催
不動産投資や管理に関するセミナーを定期的に開催し、物件オーナーの課題解決に役立つ情報提供を行います。セミナーに参加したオーナーから直接物件の管理を依頼される機会も生まれます。

3. 不動産業者とのパートナーシップ
不動産売買を行う業者と連携し、新規に物件を購入した投資家を紹介してもらう方法も有効です。紹介料を設けることで、パートナーシップを強化します。

4. 既存顧客からの紹介
物件の管理を適切に行うことで、既存の顧客から新たな顧客を紹介してもらう方法も重要です。口コミや紹介による新規顧客獲得のために、良質なサービスを提供し続けることが不可欠です。

8.5ヵ年収支計画

1. 売上の計算
年間の売上は、管理物件数とその物件一つあたりの平均管理費から算出します。
1物件の年間の管理費を平均¥500,000とし、各年度での管理物件数は以下の通りとします。

1ヵ年目:200物件
2ヵ年目:240物件 (前年比 +20%)
3ヵ年目:288物件 (前年比 +20%)
4ヵ年目:346物件 (前年比 +20%)
5ヵ年目:415物件 (前年比 +20%)

これは、事業拡大に伴う新規顧客の獲得や既存顧客からの追加物件を予測したものです。

2. 経費の計算
経費は、固定経費(人件費・一般経費)と変動経費(広告費・設備修繕費)の合計とします。ここで、人件費はスタッフ数と1人あたりの平均人件費、一般経費はオフィス運営費や通信費などの一般的な事務経費、広告費は新規顧客獲得のための広告宣伝費、設備修繕費は物件のメンテナンス費用を想定しています。


それでは、上記の前提に基づき5ヵ年収支計画を算出します。

1ヵ年目
売上:¥100,000,000 (200物件 * ¥500,000)
経費:¥80,000,000
利益:¥20,000,000

2ヵ年目
売上:¥120,000,000 (240物件 * ¥500,000)
経費:¥96,000,000 (前年比 +20%)
利益:¥24,000,000

3ヵ年目
売上:¥144,000,000 (288物件 * ¥500,000)
経費:¥115,200,000 (前年比 +20%)
利益:¥28,800,000

4ヵ年目
売上:¥173,000,000 (346物件 * ¥500,000)
経費:¥138,240,000 (前年比 +20%)
利益:¥34,760,000

5ヵ年目
売上:¥207,500,000 (415物件 * ¥500,000)
経費:¥165,888,000 (前年比 +20%)
利益:¥41,612,000

各年度の売上と経費の増減は、事業の拡大や効率化によるものと見込んでおります。

ただし、これらは予測に過ぎないため、市場環境や業績などにより変動する可能性があることをご了承ください。

事業計画書の作成代行

事業計画書作成代行(簡易版)

作成物
パワーポイント10~15P
(+創業計画書など必要な書類)

19,800円(税込)

投資家向け事業計画書作成料金

パワーポイント20P前後
5~10カ年収支計画
キャッシュフロー計画
資本政策表

5~8万円

融資に関する事業計画書作成料金

パワーポイント15P前後
5カ年収支計画
キャッシュフロー計画
(+創業計画書など必要な書類)

5万円

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